地震に備えるリフォーム

　診断・設計・工事からなる一連の耐震リフォームは、やはり信頼できる専門家に頼むことが一番です。悪徳リフォーム業者が社会問題になっていますが、訪問営業で無料診断を勧められたり、建物の危険性を過度に指摘されたら疑ってください。実際のトラブルで多いのは、無料で耐震診断をしてもらい、口頭で診断結果を言われ、設計図を作成せずに補強工事してしまうパターン。工事内容がずさんであったり、あとから高額な料金を請求されます。
　耐震診断は、まず地方公共団体（市役所など）の窓口に相談してください。耐震診断や工事の費用を一部補助する独自の助成金制度の有無、その条件なども教えてくれます。条件に該当すれば金銭的な負担も軽減します。ちなみに愛知県下の自治体では昭和56年５月31日以前に建築された在来木造住宅に対して無料診断を行っています。この無料診断は民間の業者が有償ボランティアで業務を行っており、診断費用は税金で賄われています。
　来る、来る、と言われている東海大地震。あるシミュレーションによると、、建物被害は20万棟以上が全壊とされています。この数字は阪神淡路大震災の２倍。築25年以上の家はもとより、カタチが複雑な家、地盤がゆるい家、老朽化が気になる家も、一度診断してもらうことをお勧めします。